省エネ法への対応について

ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）に取り組むと、往々にして登場してくるのが「省エネ法（正式には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」）」です。

工場や事業場で、年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL以上になる場合、この法律に基づきエネルギー使用状況の届出や使用実績・省エネ対策計画の報告などが義務付けられています。

事業規模にもよりますが、「年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL以上」というのはそれ程大きな数字でもありません。

エネルギーの使用状況を把握したり省エネ対策を計画したりするのには、何らかのマネジメントシステムと必要となります。せっかくマネジメントシステムを構築するのであれば、国際規格に則りましょうというのがISO50001です。国の省エネ施策でもISO50001の活用がうたわれています。

この法律に基づく手続きは、なかなか込み入って分かりにくいのですが、所管の資源エネルギー庁のホームページに概要が載っています。

（参考）省エネ法の概要について

特に、省エネ法の概要についてとりまとめたパンフレットがよくまとまっています。